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2016.07.13ZEHについて3

家庭での用途別エネルギー消費の変化

●冷房が少なく、暖房や給湯、家電が大きな割合をしめています。

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政府のエネルギー政策

 ・2020年までに標準的な新築住宅でゼロエネルギーハウスを実現

 ・2030年までに新築住宅の平均でZEH実現

・スマートメーターやHEMSの導入計画

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2016.07.12ZEHについて2(日本のエネルギー事情)

政府がエネルギー政策として新築住宅の50%をZEH実現を掲げる背景として日本のエネルギ

ー事情があります。

●エネルギー供給は化石燃料に頼っています。

化石(石油・石炭・天然ガス)が92.5%を占め非化石(原子力・水力・新エネルギー・地熱など)

は7.5%となっています。これらから日本のエネルギー自給率は原子力発電を除くと、6.0%

となります。 

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●家庭のエネルギー消費量が増えています。

こちらは20年間で1.3倍となっています。

部門別消費

●東日本大震災以降のエネルギー事情

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●原因はライフスタイルの変化や家庭で使用する機器の増加

<世帯数の推移>  20年間で約1.27倍になっています。

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<世帯あたりの家電保有数の推移> 家電も生活の変化によりかなり増加しています。

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2016.07.05制震装置 震動テスト

7/4、新築時に制震装置導入をご検討されているお客様に、起震器にて建

物構造を実際に揺らし、パソコンで減衰率をみる「震動テスト」に立ち会ってい

ただきました。

 

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2016.06.17地盤調査

本日(6/17)現在進行中の浜松市西区I様邸新築工事にて地盤調

査を行いました。

最近特に話題になることの多い、地盤そのものが原因である不同沈

下や液状化を防ぐ為の調査でもあり重要な事ですので、ブログでも

地盤調査の方法や目的の概要についてご紹介したいと思います。

 

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        浜松市西区O様邸

1)試験概要(スウェーデン式サウンディング試験)

貫入に要する荷重と25cm貫入に要する半回転数を計測し、地盤の

硬軟具合を調査します。

先端に取り付けられたスクリューポイントを地盤に貫入させるため段階

的に荷重を増加させていき、10KN(約100kg)に達しても貫入しない

場合は、1.0KNの荷重を裁荷したままロッドを回転させるという方法です。

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        スクリューポイント

●不同沈下発生要因の例

住宅の不同沈下事故において盛土が原因になる場合が多くあります。

その原因として、盛土自体の変形や新規盛土下部の変形が考えられます。

盛土下部地盤の変形に対しては、下部地盤の地層構成等が影響するため

沈下終息を待つことになりますが、盛土自体の変形においては盛土材や盛

土の施工管理等を十分に実施することで対策が可能です。

盛土材には良質な砂質土を用い、大きな石等が含まれていない材料を選定

します。10cmを超える石は盛土全体の5%以下となる材料が最適とされています。

締固めは20~30cmごとに転圧(上から圧力をかける)します。

事前に十分な調査と対策をこうじる事が重要です。

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●液状化

液状化とは、地下水位が高く緩い砂質地盤が震度5以上の地震の発生による

震動で液体のようになる現象のことを言います。

これにより、建物の沈下や転倒、地中構造物の浮き上がり等の被害が起こると

されています。

液状化は間隙が大きい緩く粒径のそろった砂地盤で起きやすくなります。

特に砂丘地帯や三角州、埋め立て地等で発生しやすい現象です。

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●軟弱地盤の見分け方

高台に立つとその土地の地形が良くわかります。地表面から2~3m下の地盤

が数千年前の状態をあらわしています。軟弱地盤として取り扱われる地盤は、

後背湿地、三角州、小おぼれたに、潟湖や湿原跡など、海岸平野や大河川

沿いに厚く分布しています。現在の河川がゆったりと流れているような地域は

海岸周辺だけでなく標高の高い盆地でも軟弱地盤が厚く分布している事があ

ります。昔は水はけの悪い軟弱地盤をさけた場所(自然堤防など)に集落が存

在してそこに街道を通していました。しかし、現在の都市の多くは軟弱地盤の

厚い地域を含めて広範囲に広がって分布しています。また、埋立地や干拓地

び様な人工地盤まで都市が拡大しています。

流れのゆるい河川の河口に存在するおぼれ谷、後背湿地などに形成された軟

弱な沖積粘土層は、基底部分の礫層を覆って主に海成や河川性の粘土層が

堆積したもので、軟弱地盤の主体はこれらの粘土層や有機質土からできています。

また、自然堤防や海岸砂州などに形成された砂質の土層は、締まり具合が緩い

状態で、堆積しているため、地震などが起こると地下水面下の砂が液状化する

事があります。

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軟弱地盤層からは遺跡は出ないと言われています。地震の揺れの大きさは、特に地表

付近の地盤が軟弱な場所では、硬い地盤の場所に比べて揺れが大きくなります。

また、地下の深い部分の地盤の構造により、地震波の振幅が大きくなる事もあります。

これらの現象は、地震波が硬い岩盤から軟らかい地盤に伝わる時に振幅が大きくなる

ことや、屈折・反射などにより地震波が重なり合って振幅が大きくなるという地震波の

性質によります。地表付近の地盤の状況は地形からある程度判断できます。

 

 

 

2016.05.15洋室やリビングに「置き畳・琉球畳い草」

洋室の中に和の空間を手軽につくれる置き畳。

パネル状なので模様替えやお手入れも簡単です。

厚さも薄い物から通常の畳の様な厚い物もあり、

置き場所やスタイルに合わせて変化を付けられます。

畳のない洋室に後から取り入れやすい商品です。

畳表は天然素材のい草100%の物や、摩耗しない

和紙製の物を採用。天然素材のい草を使用した場合

一般的な目積表と、独特の織り目が特徴の琉球表の

七島い草で、好きな風合いが選べます。

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2016.05.01マイナス金利で家づくりチャンス

金利

日銀は2016年2月16日、日本で初の「マイナス金利政策」をスタート。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金の残高の一部にかける金利

をマイナス0.1%に下げました。狙いは脱デフレに向け経済活動を刺

激すること。個人や企業への貸し出しを銀行に促し、投資や消費を活性

化させて景気や物価を押し上げるのが目的です。マイナス金利といって

も個人が金融機関に預ける預金金利がマイナスになる訳ではありません。

 

マイナス金利の影響で住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱気味。

ローンには固定金利型と変動金利型があり、固定金利は長期金利に連動

し、変動金利は政策金利に連動しています。長期金利の指標となる新発

10年物の国債の利回りは2月9日に史上初のマイナスをつけました。

それを受け、メガバンクは住宅ローンの「10年固定型の最優遇金利」を

0.8%(3月1日現在、以下同様)に、三井住友信託銀行は0.5%に引き

下げました。長期固定型住宅ローン「フラット35」も最も低い金利を1.25

%に下げました。

 

住宅金利引き下げは変動金利型にも波及し、ソニー銀行は0.519%に、

住信SBIネット銀行は0.568%に引き下げました。変動金利は固定金利

より低いのが通常ですが、今は逆転傾向にあります。その理由は、変動金

利は既存の住宅ローン利用者にも影響が及ぶため、金融機関としては収

益悪化の拡大を抑えるには変動金利を下げたくないわけです。

 

振り返ると、過去30年の住宅ローンの最高金利は1990年の8.5%で、

平均金利は4.5%。最近は低水準で推移してきた金利が、マイナス金利

政策の影響で一段と低くなりました。家づくりは今が千載一遇のチャンス。

史上初の超低金利という好機を活かし、固定金利型の住宅ローンを上手

に活用して、家づくりを具体化することをお勧めします。

 

 

2016.04.29い草が香る、畳のある生活

家づくりをする時の悩みのひとつ。『和室』をつくるか、つくらないか。

「家には畳の和室が欲しい!」「普段そんなにつかわないかな・・・・?」

家づくりを計画するときに、ご家族の悩みのひとつになる「和室」。

畳の敷かれた和室は、靴を脱いで素足で暮らす日本人の慣れ親しん

だ伝統です。しかし、生活スタイルの洋風化やインテリアの好み、部屋

数の都合などで、和室を設けない家も増えている様です。和室の伝統

を活かす『雨楽な家』を建てる際にも、伝統黄な和室から洋室の中に畳

を採り入れた畳コーナーなど、ご家族によって様々なスタイルの「畳の

ある空間」づくりをされています。畳はやっぱりどこかホッとします。

ぜひ生活にとりいれてみてください。

和室施工事例

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   リビングの中の畳スペース (浜松市西区M様邸)        

渡邊邸和室圧縮

       モダン和室(浜松市北区W様邸)

 

濱口様

      和室続き間(豊橋市H様邸)

IMG_3947 大川原様 和室

         畳敷き寝室・リビング内畳スペース(磐田市O様邸)

 

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     洋間の中の置き畳

2016.04.22地震対策 制震構造

地震に耐える『耐震構造』のみではなく、地震による揺れの後にも建物損傷が少ない

『制震構造』という考え方も取り入れて計画しています。

具体的実例として、揺れを1/2程度に低減する制震装置(制震金物・制震ダンパー)

、建物全体の粘りを増す制震テープ等を計画に採用しています。

制御震動装置ガルコン 制震装置ガルコン3

                 磐田市O様邸 制震装置

制震テープ (2) 

  浜松市K様邸 制御テープ

2016.04.18地震予知について

最大震度7の、今も余震が続く『熊本地震』がおこり、不安をお持ちの方が多くなっていると思います。

生活の基本となる家が『地震に対して安全なのか』が最重要課題だと思いますが、確実に地震予知

ができるのであれば、災害被害を最小限にできるのではないでしょうか。

 

地震予知とは、『いつ、どこで、どれぐらいの規模の地震が起きるのかを、地震の発生前に科学的根

拠に基づき予測すること』とされています。

ただ、現在の科学技術では、大きな地震に限ったとしても、一般的には予知は困難だと考えられています。

 

東海地震に関しては、この地域の大地震の繰り返しの歴史から、いつ発生してもおかしくない状況

にあると言われていますが、震源域の約半分は陸地の地下なので、地震の前兆現象をとらえるための

高精度の観測網を整備してデータを監視することで、予知ができる可能性があると考えられ、そのため

の監視と情報発の体制がとられています。

 

しかし、東海地震の発生の過程には未知の部分も多く、前兆現象が小さすぎて検出できない場合や

、検出できても地震発生までに情報発表の余裕が無い場合もあります。

突然の地震発生に対する家の耐震化や防災対策も必ず必要になってくると思います。

 

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 東海地震の想定震源域と地震及び地殻変動観測網(気象庁ホームページより)

 

 

 

 

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